京都市の民泊新法(当初案)・住居専用地域での正月営業規制

京都新聞記事。

民泊の正月営業を規制
京都市、ルール当初案を修正
住居専用地域　2週間後倒し

京都市は24日、
6月の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行に合わせて条例や規則などとして導入する民泊ルールについて，昨年12月に公表した当初案を一部修正した。住宅専用地域での営業期間を1月1日〜2月末としていたが観光客が多い正月の営業を規制するため2週間後ろ倒しにして1月15日〜3月15日とした。

苦情対応や緊急処置のために民泊の近くに管理人らの駐在を求める「駆け付け要件」に対して，事業者から「厳しすぎる」と反論が出た。このため市はルール案で，駆け付け要件に「市長が認める場合は除く」とする例外規定を追加した。

条例には、営業期間制限や駆け付け要件のほか、直近3ヶ月間に無許可営業をしていないことを示す報告書の提出や海外事業者による国内代理人の設置などを盛り込む方針。

違反者には最高5万円の過料を課し、施設名を公表する。

中面記事。

民泊修正案　京都市会で賛否
営業期間規制「自粛路線だ」
駆け付け緩和「安心できる」

京都市は

「全国で最も厳しい民泊ルール」を目指しているようです。

要は

住居専用地域では

民泊営業するな!!

と言う事なんでしょう。

活況を呈していたゲストハウス向けの不動産も
ここにきて「何か面倒くさい事になりそうだな」と
購入を躊躇される方も増えていると言われます。

昨今、問題になっている増え続ける空き家。

それと民泊とを上手く結びつけられれば面白いのですが。