京都新聞(2018.6.26)
宿泊周辺サービス活況
設備管理やリネン、清掃
京にホテル・簡易宿泊所次々
ホテルやゲストハウスなどの宿泊施設の開業ラッシュが京都市内で続く中、設備管理やリネン、客室清掃といった周辺サービスの需要が高まっている。実績のある地元企業への引き合いも増えているが、『手が回らない』として伊洗いを断るところもある。背景には、人手不足に加え、将来的に宿泊需要が減退し、事業拡張が裏目に出ることへの警戒感がある。
外国人観光客の増加を受け、京都市内で宿泊施設の開業が相次いでいる。2017年度は客室数が前年度から4532室(13.4%)増え、既存施設と合わせた統計が3万8419室に達した。
人手不足や需要減警戒
依頼増も事業拡大は慎重
シーツやタオルなどのレンタルとクリーニングを行うリネンサービスも、宿泊施設の営業に不可欠なサービスだ。
客室清掃やベットメ―キングのニーズも高い。
訪日客が増えているが、20年の東京五輪後にどうなるかが心配だ。
また同日こんな記事も
パナ民泊参入へ
訪日客に家電紹介
パナソニックが、民泊事業に参入することが２５日、分かった。住宅事業の一環で、２０１８年度に売上高５０億円を目指す。民泊に関心のある土地所有者に施設建設や設計を売り込む。部屋には洗濯機やエアコン、トイレなど自社製品を設置し、訪日外国人らが実際に使う「ショールーム」にも位置付ける。
まずは東京と大阪の中心地で施設を１０棟程度建設して土地所有者から借り上げ、提携する民泊運営の百戦錬磨（仙台市）とスクイーズ（東京）に運用は任せる。宿泊者１人当たり１泊５千円程度での貸し出しを見込んでいる。
施設内の家電や設備、建材は「総合家電メーカー」の強みを生かして自社ブランドをそろえる。外国人に人気のドライヤーなど美容家電も利用してもらうことで、海外での家電売り上げ増加につなげる。
住宅宿泊事業法(民泊新法)が今月15日に施行され、一般住宅に有料で旅行者らを泊める民泊が全国で解禁されたのを受け、参入できる環境が整ったと判断した。民泊事業は昨年１０月に完全子会社化したパナソニックホームズが担う。
ワコールに続き
大手が民泊参入ですね。
子会社の
パナソニック・ホームズ
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