日本経済新聞記事（2018.5.15)
解禁まで1ヶ月
民泊届け出
規制で低調
京都市はゼロ
煩雑手続き壁に
住宅に旅行者を有料で泊める民泊の届け出が低調だ。施行まで１ヶ月に迫ったが、京都市や仙台市では物件の届け出がゼロで、他の都市でも伸び悩む。
・・・京都市は観光地として訪日客の人気が高いが14日時点で民泊物件の届け出は1件もない。市は市内だけで4000件近い「民泊」施設があると推定するが「最終的な届け出数は1桁台か、少し上回る程度では」とみる。
・・・伸び悩みの背景には、民泊を営む個人や法人が自治体の「上乗せ規制」を警戒していることがある。
・・・民泊法が定めた180日だけの営業では「人件費や手数料を賄って利益を出すのは難しい」(不動産コンサルタント)という指摘もある。
・・・「収益面が厳しく、二の足を踏んでいる事業者が多い」
ファミマ、エアビーと提携
事業者の動き活発
・・・
ファミリーマートは14日、民泊仲介の世界最大手、米エアービーアンドビーと業務提携で合意したと発表した。民泊利用者への鍵の受け渡しなどにファミマの店舗網を活用する。
最大手のセブン-イレブン・ジャパンもJTBと連携し、店舗を民泊のチェックイン拠点として活用する。2020年度までに全国主要都市の1000店で展開する。
ローソンも保管ボックスを店内に設け、鍵の受け取りや返却をできるようにした。18年度末までに都市部を中心に100店に拡大する。
コンビニ以外にも商機は広がる。
楽天LIFULL STAY(東京・千代田)は6月民泊の仲介サイト「バケーションステイ」を稼働させる。楽天ブランドで内装などを統一する運用代行サービスには数千件の問い合わせがあるという。
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