サンコール

サンコールに関しての京都新聞記事

京都新聞2023.7.5 (記事／森静香・柿木拓洋)

サンコール、EV部品強化
亀岡に電流センサー拠点
独に販売子会社設立

京都府縦貫自動車道篠インターチェンジ(IC)北東約1kmの工業団地内に9400㎡の用地を取得した。2024年秋の稼働を予定する。土地代を含む投資額は約12億円を見込む。

サンコールが生産するのは、米半導体会社のCROCUSと共同開発した非接触計測用の磁気式電流センサー。同センサーは、数点の少ない部品で構成できるため、集積回路(IC)など数十点を使う従来のセンサーに比べ、世界的な部品不足の影響を受けにくい利点があるという。センサー事業の戦略製品に位置付け、急拡大するEV市場に対応する。

世界は急速に電気自動車(EV)にシフトしています。

サンコール／本社：京都市右京区梅津西浦町14番地

四条通を西へ、右京区梅津。

北側にドラッグストア「コスモ」が見えてきたら、その向かい

サンコール株式会社

「会社的なものががある」とは気付いていましたが、いつも気にも留めず通りすぎていました。あやうく「サンコール」が何屋さんかわからぬまま、人生を終えるところでした。京都新聞をよんでいて良かったです。。

会社概要　2023年4月1日現在

社名／サンコール株式会社
本社所在地／〒615-8555　京都府京都市右京区梅津西浦町14番地
創業／1943年（昭和18年）6月
資本金／48億8百万円
株式上場市場／東京証券取引所 ・プライム市場
決算日／3月31日
従業員／664名（グループ連結：2,262名） ※2023年3月31日現在
営業品目／自動車関連部品・材料、ハードディスク用部品、 プリンター用部品、通信関連部品などの製造・販売
国内拠点／京都（本社）、愛知、神奈川、栃木、長野、静岡、広島、山梨、熊本
海外拠点／米国、メキシコ、中国、香港、ベトナム、タイ

サンコール公式HP

サンコールの前にはラーメン店

ラーメン専門店「大輝」。

サラリーマンらしき二人組が入って行きました。評判が気になります。

そして、亀岡市へ。

亀岡市・篠企業団地内の9400㎡の用地を取得

9号線からトンネルを越え、最初のセブンイレブン。

9号線沿いの更地に「エルハウジング」ののぼり。奥に南欧風の街並み。

そうここは「エルハウジング」の街。セントフローレンスタウン。

設置されていたチラシを見ると

「565区画完売の大型分譲地から新たに17区画が誕生」

販売価格2800万円台より

京都市内の億ションや5000万円以上の戸建てからすると激安です。昔ならもっと安かったという事でしょうか。人間らしく生きるならローンは3000万円以内にしなさいと、よく言われるのでこの価格刺さりますね。

南欧風の街並みに入っていくと、現在も販売中であろうと分譲地が現れました。先程の南欧風のテイストとは家の外観が変わりました。トレンドが変わりよりシックな外観になっています。

先程の南欧風の街並み沿いの道路を奥へ進みます。

ダックスのたもと、

『亀岡市篠町夕日ヶ丘四丁目　篠企業団地』

エルハウジングのエルちゃんがいます。

こちらの企業団地もエルハウジングが開発したという事でしょうか

塩野電気商会 亀岡工場

物流センター

まだまだ広大な土地が残っています。

ナベル 亀岡工場

ウエダ

いくらでも土地はあります。この企業団地、まだまだポテンシャルはあるのでしょうか。

大安

篠インターチェンジの北東に『篠企業団地』があります。

京都企業とEV(電気自動車)

京都大学発のベンチャー企業『GML』

「京都 EV(電気自動車)」と検索してみると

トップヒットは『GML株式会社』・・・・・

GLM(株)の公式HPはこちら

わかりやすい記事はこちら

国産EVスーパーカーが誕生！京大発のベンチャー企業GLMとは

Green Lord Motors株式会社(GLM社)は、2010年4月に設立された日本唯一のピュアスポーツカー専門メーカーです。その母体は、1996年、京都大学のベンチャービジネスラボラトリーで元京都大学教授(現名誉教授)の松重和美氏らが進めていた「京都電気自動車プロジェクト」でした。

京都には、車載部品のオムロン、電池のGSユアサ、急速充電器のニチコン、モーターの日本電産といった、EVの基幹部品を手掛ける企業が集まっており、各社の技術を持ち寄れば電気自動車の開発ができると言われてきました。

それを実現したのがGLM社です。各技術を持つ企業群と連携を取り(GLMエコシステム)、2014年には、トミーカイラZZをEVとして復活。そして2016年、完全EVのスーパーカーとなるコンセプトモデル、GLM G4をパリモーターショーで発表しました。

https://car-me.jp/articles/7610

記事内のこの文章が強烈です。

電気自動車の開発ができてしまう「京都」という土壌。

“京都には、車載部品のオムロン、電池のGSユアサ、急速充電器のニチコン、モーターの日本電産といった、EVの基幹部品を手掛ける企業が集まっており、各社の技術を持ち寄れば電気自動車の開発ができると言われてきました。”

ではGLMの本社へ

久世橋通、「任天堂株式会社」

久世橋通と新町通の交差点、そこから西へ。

久世橋通沿いのポルシェを越え

久世橋通を南へ入り、第二京阪道路のたもとに

こちらの黒い建物が

GLM株式会社

場所はこちらです。

そして、もう一つ気になる名前が

京都のベンチャー企業『フォロフライ』

「フォロフライ」、こんな名前がヒットしてきました。

京都発のEVベンチャー「フォロフライ」が挑むラスト1マイルの電動化への道

今回は電気自動車＝EVの市場で起きているイノベーションを紹介したい。エネルギーのコストがガソリンに比べ格段に安く、脱炭素も達成できるEV。しかし日本車は、運送会社が使うEVトラックでも１台1000万円近くと高価だ。この現状を打破し、日本の「運ぶ」を変えようとしているのが“新たな日本車メーカー”と呼ばれる京都のベンチャー企業「フォロフライ」だった。

2022.06.19@DIME

日本でまだ「自動車は電気で動くようになる」と言われ始めた頃にこの話を聞くと「面白い！」と技術も何もないのに「EVメーカーをつくる」「スポーツカーをつくりたい」と考え、彼は2010年、京都に自動車メーカー「GLM」を設立した。

2022.06.19@DIME

先程紹介したGLMを設立したのが彼、フォロフライ創業者の『小間裕康』氏。

EVメーカーのフォロフライは、ラストワンマイルに適した国内初の1トンクラスEVトラックを自社開発し、国内普及をすすめています。

ラストワンマイルとは・・・物流における最終拠点からエンドユーザーへの物流サービスのことをいいます。お客様へ商品を届ける物流の最後の区間のこと。

会社概要を見ると、本社が「京都大学」になっています!!

京都市左京区　吉田神社のたもと、

京都市左京区吉田本町36番地1　『京都大学』国際科学イノベーション棟

イノベーション棟、行ってみたい!!

裁断機メーカーの西村製作所がEV電池部材で躍動

日本経済新聞(2023.7.13)、こんなEV関連の記事が

(西村製作所、本社工場／京都市南区上鳥羽南苗代町21番地はまだ未撮影です。)

電気自動車（EV）分野で躍動する京都の企業

『京都』は日本電産をはじめEVに関連する多数の企業が存在します。

わかりやすい表がありました。

※引用：Qoonest

本社の位置を地図に落とし込むとこのようになります。

各企業本社と最近の話題を見て行きましょう。

ニデック(日本電産)／本社：京都市南区久世殿城町３３８

日本電産は、コンピューター用ハードディスクのモーターでは世界市場の8割を占めるモーターメーカーです。

世界の自動車産業は「エンジンからモーターへ」という流れで、自動車産業の未来をモーターが担う時代が到来しようとしており、日本電産のようなモーターメーカーにとっては今が最大のビジネスチャンスとなっています。

NIDECは、精密小型から超大型まで「世界No.1の総合モータメーカー」です。モータ事業を中心に、その周辺機器へと製品領域を拡大。「回るもの、動くもの」に特化した「総合モーターメーカー」から、モータ応用製品・ソリューションまでを提供する「グローバル総合電機メーカー」を目指しています。活躍フィールドはＩＴ・ＡＶ機器、自動車、家電、産業分野など幅広く、生活や社会を支える力になっています。

マイナビ2025

トランクションモーターシステム『E-Axle』EV駆動モーターシステム

E-Axleはモータ、インバータ、減速機が一体となっているため、車体に載せて製品に電力を供給すれば、タイヤにつながるドライブシャフトの回転トルクを発生させて車を走らせるところまで、一製品で自己完結できます。EV開発は大変厳しい競争環境下にあり、開発にはスピードが求められますが、車両メーカーは「E-Axle」を採用することで、非常に短期間でEVを開発することができます。

ニデック公式HP

ニデック、中国EV需要取り込み最高益へ　基幹部品黒字化

ニデックの佐村CFOは、EV向けの「イーアクスル」が2024年3月期に「黒字転換する」と話した（24日、大阪市）

ニデック（旧日本電産）は24日、2024年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比3.7倍の1650億円になる見通しだと発表した。実現すれば、2期ぶりに最高益となる。中国の電気自動車（EV）市場を取り込み、EVの基幹部品が初めて黒字転換する。国内の車部品大手が、中国EVで安定的に利益を稼ぐ転換点になる可能性がある。

2023年4月24日 日本経済新聞

171号線沿いにそびえるニデック本社(左・西側)を隠すように建つのは佐川印刷本社です。右側(東側)はニデック（株）本社ANNEX グローバル研修センターです。

ちょうど行政区の境目でニデックの二つのビルは京都市南区、佐川印刷は向日市になります。

本社ビルの西側には『日本電産の街』が生まれつつあります。田んぼが広がっていただろう土地にビルが建ち始めました。

この辺りの不動産(田んぼ)が見事に化けました。新棟は「ニデックパークC棟」

京セラ／本社：京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地

京セラは電気自動車（EV）のセンサーやモーターに使うファインセラミック部品を作っており、また電気自動車（EV）駆動用蓄電池市場への参入を検討しています。

ファインセラミック部品、半導体部品、電子部品、切削工具、電動工具、プリンティングデバイス、エネルギーシステム／デバイス、 
宝飾品、セラミック応用商品（キッチン・日用品）、通信機器などの製造・販売。 

1959年にファインセラミックスの専門メーカーとして創業した京セラ。 
創業から変わらない「チャレンジ精神」で、現在は部品から完成品、システム、サービスまで、幅広く事業展開しています！

リクナビ2025

京セラ、EV向け部品増産　滋賀の工場に100億円投資

京セラは電気自動車（EV）のセンサーやモーターに使うファインセラミック部品を増産する。約100億円を投じ、滋賀県の工場に新棟を建設する方針だ。2023年度内に稼働させ、将来的に売上高で年間100億円程度の生産能力にする。

滋賀八日市工場（滋賀県東近江市）に設ける新棟の延べ床面積は2万5000平方メートル程度。22年度内にも着工する。EVシフトで需要が拡大しており、生産能力の引き上げで対応する。

2022年4月19日 日本経済新聞

京セラが２０２５年をめどに、電気自動車（ＥＶ）駆動用蓄電池市場への参入を検討していることが明らかになった。住宅定置用電池として開発したクレイ型リチウムイオン蓄電池を車載にも展開。併せて２５年ごろまでに外部生産委託を活用して生産容量を倍増し、量産効果などで製造コストを低減する。同社は２９年３月期に２１年３月期比約２倍の連結売上高３兆円を目指しており、車載電池は成長をけん引する中核事業の一つになりそうだ。

2022年01月30日ニュースイッチ

まだ畑が残る街、畑の向こうに

津知橋通からの京セラ。

ローム／本社：京都市右京区西院溝崎町21

半導体メーカーのロームが手掛ける、次世代のパワー半導体材料「SiC（炭化ケイ素）」は電力損失を抑える役割を果たし、電池を搭載するEV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）の燃費向上に役立つことが期待されています。

ロームは、1958年に設立しました。
自動車関連機器や産業機器、民生機器をはじめとする幅広い分野でシステムソリューションを展開しており、世界中に広がる開発・技術サポート・営業ネットワークを通じて品質と信頼性に優れたLSIやディスクリート半導体をお客様に供給しています。

マイナビ2025

ローム､独部品大手にEV用半導体供給　7年間で1300億円

ロームは19日、自動車部品大手の独ヴィテスコ・テクノロジーズと、炭化ケイ素（SiC）製のパワー半導体の長期供給契約を結んだと発表した。パワー半導体は電気自動車（EV）の消費電力の低減に寄与する。ロームは2024年から30年までの7年間に1300億円以上の半導体を供給する見通し。

2023年6月19日日本経済新聞

高級ＥＶにロームが供給、「SiCパワー半導体」のスゴい効果

ロームは１０年にＳｉＣパワーデバイスの量産化に成功するなど、技術開発で先行する。ＥＶの車載充電システムへの採用が国内外で相次いでおり、ＳｉＣパワーデバイスの生産能力を２５年３月期に２０年３月期比５倍に高める方針だ。

2022年03月20日ニュースイッチ

ロームが自動車業界で引っ張りだこな理由EV時代の必需品､
｢SiC半導体｣って何だ？

100年に1度と言われる自動車業界の変革期において、完成車メーカーを頂点とした従来の秩序が変容しつつある。

勢いづくサプライヤーの中で注目されているのが、半導体メーカーのロームが手掛ける、次世代のパワー半導体材料「SiC（炭化ケイ素）」だ。電力損失を抑える役割を果たし、電池を搭載するEV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）の燃費向上に役立つことが期待されている。2025年の市場規模は、最大で18年比7倍の約35億ドルになるという推計もある。

2018.11.07東洋経済

京都タワーのたもとは、本社ではなく京都営業所なのですね。

西大路五条の西、ロームのイルミネーション(現在は終了)で有名だった佐井通。その西に

村田製作所／本社：長岡京市東神足1丁目10番1号

1944年創業の村田製作所は一貫してコンデンサーを手掛けてきました。電源供給の安定化やノイズを除去する役割を果たすこの部品はテレビ家電やパソコン、スマートフォン（スマホ）に使われ、高級EVではその1万個のコンデンサーが使われると言われています。

村田製作所は、セラミックスをベースとした電子部品の開発・生産・販売を行う世界的な総合電子部品メーカーです。

テレビ、PC、スマートフォンなど、村田製作所の電子部品は身の回りのあらゆる電子機器に使われており、私たちの活躍の場は、まさに「電気が使われる部分なら、どこでも」と言えます。独自に開発、蓄積している材料開発、プロセス開発、商品設計、生産技術、それらをサポートするソフトウェアや分析・評価などの技術基盤で独創的な製品を創出し、エレクトロニクス社会の発展に貢献しています。

マイナビ2025

統合型のEV駆動装置「X in 1」に商機、村田製作所が高耐熱コンデンサー

村田製作所が車載フィルムコンデンサーの提案を拡大している。中国を中心に電気自動車（EV）の技術トレンドとして浮上する「X in 1」型の電動アクスルが商機になるとみて、拡販に注力する。X in 1化が進展すれば電動パワートレーンや周辺の高電圧部品のさらなる統合で、システム全体の小型化や高い耐熱性へのニーズがより高まると見込む。

2023.07.06日経XTECH

村田製作所 中国で過去最大規模投資 ＥＶ向け需要拡大見込む

スマートフォンなどに使う電子部品で世界シェアがトップの村田製作所が、中国にある工場で過去最大規模の設備投資を行うと発表しました。
スマートフォン市場は、足もとでは勢いにかげりが見えますが、中長期的にはＥＶ＝電気自動車向けなどで需要の拡大が見込まれると判断しました。

発表によりますと村田製作所は、中国・江蘇省にある工場で４４５億円を投じて生産棟を新たに建設します。

2022.11.07 NHK

JR長岡京駅東口、駅前にそびえたつ本社。

世界のムラタです。

ニチコン／本社：京都市中京区烏丸通御池上る

世界レベルの技術力を誇る東証プライム上場のコンデンサーメーカーです。

EVを有効活用できる！「EVパワー・ステーション^®」は、世界で初めてV2Hシステムを開発しリーディングカンパニーとなっているニチコンが提供する高機能で低価格のV2Hシステムです。

※V2H（Vehicle to Home）とは、EVやPHEVの大容量バッテリーを、家庭で有効活用するためのシステムや考え方を指す言葉です。 具体的には、専用のV2H機器を介して、EVと家の電気を行き来させたり、EVやPHEVの大容量バッテリーに蓄えておいたりします。

ニチコンは1950年創業、東証プライム市場上場の電子部品・デバイス製造業です。電子部品の中でも受動部品のひとつであるコンデンサは、エアコンや洗濯機、掃除機などの家電製品やパソコン、スマートフォン、自動車などに搭載され、皆さんの身近なところでニチコン製品が使われています。また、ニチコンでは2010年からコンデンサ開発で培った技術を活かし電気自動車と家を繋ぐV2Hシステムや、家庭用蓄電システム、陽子線や重粒子線を使用したがん治療設備向け加速器用電源などを展開し、安心で快適な暮らしや社会に貢献しています。「製造業から創造業へ」。新たな価値を創造し「エネルギーの安定供給と環境保護の両立」を目指します。

リクナビ2025

ニチコンは12日、京都府亀岡市の工場に新生産棟を建てると発表した。電気自動車（EV）向けの急速充電器のほか、EVの電力を住宅に供給できる「ビークル・ツー・ホーム（V2H）」システムを増産する。総工費は約20億円。それぞれの足元の生産能力を2024年3月期中に倍増させる。…

2023年4月13日日本経済新聞

烏丸御池のランドマーク。昔、私はコンタクトレンズの「ニチコン」だとばかり思ってました。すいません!

GSユアサ／本社：京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1番地

ＥＶ市場のさらなる拡大を見据えて、事業構造の変革を目指し自動車用鉛蓄電池で高いシェアを握るＧＳユアサは、電気自動車（ＥＶ）用リチウムイオン電池（ＬｉＢ）に大きくかじを切ります。

ＧＳユアサの電池事業の歴史は長く、2017年で設立100年を迎えました。その蓄積された知識と技術は世界的に認められ、幅広い分野でＧＳユアサの電池は活躍しています。例えば宇宙産業。国産宇宙ロケットや気象衛星など、当社の電池を搭載した宇宙機は200機を優に超えます。さらに近年話題のエコカーも、ＧＳユアサの電池供給先の1つ。最も環境負荷が少ない車種の1つである「電気自動車」に使われるリチウムイオン電池は、ＧＳユアサが世界で初めて量産化に成功しました。GSユアサは卓越したその技術で、エネルギー供給の未来創造に挑んでいきます。

リクナビ2025

ホンダ、GSユアサとEV電池新会社　年内に設立

ホンダは23日、GSユアサと2023年中に電気自動車（EV）用電池を開発する、共同出資会社を設立すると発表した。新会社では開発や販路の企画など幅広い領域で協業する見込みだ。両社はハイブリッド車（HV）用電池ですでに協業しているが、ホンダはEV需要の拡大に備えた電池確保に向け、提携を広げる狙いがあるとみられる。

ホンダは40年に新車の全てをEVか燃料電池車（FCV）にする計画を掲げており、将来は大量の車載電池の確保が必要なる見通しだ。国内向けのEVでは、24年に発売する車種に搭載する電池は、エンビジョンAESCグループ（神奈川県座間市）から調達する計画だ。それ以降の計画は公表していなかった中、今回の協業は25年以降の国内の電池調達を見据えた、調達戦略の一部となる可能性がある。

2023年1月23日 日本経済新聞

葛野大路通沿いです。

堀場製作所／本社：京都市南区吉祥院宮の東町2

自動車用排ガス測定器で圧倒的なシェアを握る堀場製作所が電動化や自動運転の領域を強化するため、ここ数年で複数の企業を傘下に収めています。

「はかる」技術で、社会の発展に貢献しています。 
HORIBAは、赤外線計測、ガス流量制御、粒子計測、分光分析、液体計測という5つのコア技術を応用発展させ、 
自動車、環境・プロセス、医用、半導体、科学の5つの事業を展開。 
社会が大きな変化を迎えている中、イノベーションに欠かせない「はかる」技術の提供を通じて、 
安全・安心な社会づくりに貢献しています。

リクナビ2025

EV高性能化、検査・分析に商機　堀場製作所など
英国のバーミンガム近郊に直径300メートルの巨大な円から、約1キロの直線が延びるテストコースがある。上空からだと黒い湖のように見えることから「ブラックレイク」と名付けられたコースでは、新興のEVメーカーなどから受託した試験走行が繰り返される。

コースを運営するのは堀場製作所が2015年に約155億円で買収した英ホリバ・マイラだ。ここで得たデータは京都市の堀場本社に22年1月に新設されたモビリティ・ソリューション・ビジネス・センター(MSBC)と共有される。マイラは走行試験のほかに車両の開発や設計も受託する。顧客はスピード感を求める新興のEVメーカーや燃料電池車（FCV）関連企業が多い。

堀場はエンジン車の排ガスの分析・計測装置に強みを持つ。マイラ買収の狙いはEVやFCVの普及による排ガス分析装置の需要減への備えと、「装置売り」の事業から車両開発の支援などに事業をシフトするためだ。MSBCの中西秀樹センター長は「自動運転などマイラの新しい技術への知見が欲しかった」と話す。大津市の堀場の施設ではマイラの技術を取り入れて路上走行を再現する実験室を整えるなど、事業の幅も広がってきた。

2023年2月17日日本経済新聞

八条通沿い南側です。

他に、EV(電気自動車)に関連する京都企業といえば

片岡製作所／本社：京都府京都市南区久世築山町140

片岡製作所はリチウムイオン電池の充放電検査システムで世界トップシェア。脱炭素化の流れで車の電動化が加速し、引き合いが急増しています。

片岡製作所は、「レーザ加工システム」「二次電池検査システム」「ライフサイエンス」の3事業を展開する開発型企業です。レーザ加工システムは他の追随を許さない先進的な技術力で国内外のものづくりを支え、二次電池検査システムはカーボンニュートラルの観点からも注目度の高い電気自動車関連を中心に今後さらにニーズが高まると見込まれています。またレーザ技術とAI技術を駆使した細胞プロセシング装置も、再生医療や創薬の発展に寄与すると世界から注目を集めています。そうしたなかで研究開発機能を一層強化するため新たに本社・研究開発センターの整備を検討するとともに、欧州での二次電池の需要増加に対応するため、北欧に子会社を新設する準備も進めています。

マイナビ2024

電池メーカーの設備増強需要を狙え、片岡製作所が検査システムの工場に新ライン
2022年3月に稼働

片岡製作所（京都市南区、吹田昌志社長）は、二次電池検査システムを手がける京都市内の工場に新ラインを設ける。２０２２年の初めに着工、同年３月の稼働を計画。この投資で同システムの生産能力を従来比で約２倍に高める。コロナ禍の影響で、設備増強投資を先送りしていた国内外の電池メーカーで多数の案件が動きだしており、需要増加に対応する。

片岡製作所はリチウムイオン電池の充放電検査システムで世界トップシェア。脱炭素化の流れで車の電動化が加速し、引き合いが急増している。高容量型や全固体電池など新電池にも対応できるシステム開発も推進。受注状況を見極めつつ、投資タイミングを見計らっていた。投資額は数千万円。

2021年10月22日ニュースイッチ

「次の設備投資はどうするんですか」。リチウムイオン電池の検査装置を手掛ける片岡製作所の片岡宏二会長は、電池メーカーの担当者から質問されることが増えた。京都市の本社や 工場にラインを増設して生産能力を現在の2倍にする予定だが、電池メーカーはさらなる増産を促す。

円筒型のリチウムイオン電池を使うEVは1台に数千個の電池を搭載する。ひとつでも不良品 がまざれば、出火など重大な事故のリスクが高まる。片岡製作所の検査装置は数万個の電池 を同時に、かつ高精度に電流を制御しながら充放電できる。世界シェアは2割で首位だ。中国勢の追い上げも激しいが、片岡会長は「日本メーカーにしかできないことはいっぱいある。手薄だった欧州でもシェアを高めたい」と話す。

2023年2月17日日本経済新聞

田んぼが残る南区久世に本社が。創業の地から離れない京都らしい会社です。

島津製作所／本社：京都市中京区西ノ京桑原町1番地

自動車の電動化に向け、駆動用モーターの小型化・高出力化・大容量化への開発、量産化の取り組みが活発に進められています。一方で、小型・高出力化しながら高品質を保つためには、高い品質のモーターを生産するにはモーターに残留するアンバランスを除去することが重要です。。島津製作所では測定精度と高スループットを両立したEVモーター専用の全自動バランシングマシンを開発しています。

島津製作所は「科学技術で社会に貢献する」を社是とし、分析計測機器・医用機器・航空機器・産業機器といった幅広い事業を展開しています。 私たちの生み出す機器は、「見えないものを見えるように」をキーワードに、人々の安全で健康な暮らしを支えるものばかりです。創業から140年以上経った現在も、新エネルギー開発支援や、病気の超早期診断・新薬開発の支援など、最先端の科学技術で社会のニーズに応える事業を広げています。

リクナビ2025

京都企業EVに挑む

島津製作所もEV向け分析装置に力を入れる。車載電池のケースが密閉されていて、材料の漏れがないかを検査する「リークディテクタ」や、モーターの回転軸に乱れがないかを調べる「バランサ」が伸びている。

2023年2月17日日本経済新聞

佐井通沿い西側に本社はあります。

オムロン／本社：京都市下京区塩小路通堀川東入 オムロン京都センタービル

今後普及が拡大する電気自動車（EV・PHEV^(※１)）市場に向けて、分散充電制御サービスやV2X^(※2)システムなど、新たなエネルギーソリューション事業に新規参入。

① 分散充電制御サービス（2022年度発売予定）^(※4)
本サービスを通じ、翌日以降の車両の円滑な稼働を実現しつつ、多数の電気自動車導入に際し課題となる一斉充電に伴う電力ピークによる契約電力高騰を回避することが可能となります。

② V2Xシステム（2023年度発売予定）^(※4)
電気自動車を大容量の蓄電池システムと見立て、貯めた電気を施設で活用できるようになるV2Xシステムは近年の相次ぐ自然災害に対するレジリエンス強化として注目を集めています。

独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、工場の自動化を中心とした制御機器、電子部品、駅の自動改札機や太陽光発電用パワーコンディショナーなどの社会システム、ヘルスケアなど多岐にわたる事業を展開し、39か国、150拠点で商品・サービスを提供しています。 

リクナビ2025

オムロン、ユビ電とEV充電サービス　戸建て住宅にも

オムロンは1日、ユビ電（東京・港）と電気自動車（EV）の充電サービスの実証実験を始めたと発表した。充電や料金の精算ができるユビ電のシステム「WeCharge」と、電源の制御や充電量を測定するオムロンの機器を組み合わせる。同社の岡山事業所（岡山市）に2台設置して性能や動作を確認し、数カ月後に正式サービスを始める予定だという。

オムロンの機器は小型で、既存の充電設備に簡単な工事で取り付けることができ…

2023年6月2日 日本経済新聞

京都駅西側。

ここからはEVと関係ありませんが・・・

九条油小路の土地は何になる？

京都駅・イオンモール京都の南に広大な更地が生まれています。

九条通と油小路通(堀川通)の交差点角に位置します。

南北の油小路通側。

東西の九条通側。

元々、『ソシオネクスト』という会社がありました。以前設置されていた労災保険成立票には『パナソニック』の名前が見えました。

パナソニック ホールディングスは、需要が拡大しているＥＶ＝電気自動車向けの電池事業に重点的に投資して２０３０年度には生産能力を今の４倍に伸ばす方針を明らかにしました。

2023年05月22日NHK

北側にはイオンモール京都と京都タワーが見えます。EV関連の施設にならないのでしょうか？？？

京都駅南では、京都市が「ビジネス拠点へ 京都の挑戦　～京都駅南オフィス・ラボ誘導プロジェクト『京都サウスベクトル』始動～」を進めています。大きな変貌が始まりそうです。

東側に隣接する土地には「京都木原病院」が建設されます。