若者流出防ぐために『京都市』高さ規制一部緩和 

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若者流出防ぐために『京都市』高さ規制一部緩和 

 

 

2018年11月16日(金) 京都新聞 朝刊 記事より引用

 

京都市高さ規制緩和へ
一部地域
若者流出防ぐ狙い

 

 

 

 

(中面記事)

 

京都市 高さ規制一部緩和
地域特性生かす狙い
認定公正さ 担保鍵

 

 

 

 

 

(京都新聞web記事より引用2018年11月16日 08時00分)

 

 

市中心部では訪日外国人観光客の急増でホテルの建設が相次ぎ、地価が急騰。市民の新たな住まいや働く場の確保が困難になっている。規制緩和によりマンションやオフィスビルを増やし、子育て世帯の市外流出を防ぐ狙いがある。

 

 

富裕層の街となってしまった

京都エリア中心部『田の字地区』。

 

 

 

 

 

世界から投資マネーが流入し

相場とかけはなれた高値で土地が取引され

ホテルが続々と計画されています。

 

新風館跡地も外資系の高級ホテルに。

 

 

 

 

 

15年ほど前なら

2000万円代後半から手に入った

新築分譲マンションが

 

 

 

 

 

今や

60㎡で普通に5000万〜6000万円、

そして供給も非常に少ない状況です。

 

 

 

 

 

 

 

 市は高さ規制を緩和する地域の例として、上限が20メートルに設定されているJR丹波口駅(下京区)西側エリアなどを想定する。

 

 

五条通沿いの

JR丹波口駅。

 

 

 

その西。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

同エリアは五条通が拡幅したことに加え、企業が集積する京都リサーチパークが満室に近いため、同駅から西大路通までの五条通沿道を緩和対象に検討する。

 

 

オフィスビルの新設が計画されている

土地です。

 

 

 

 

 

7階建で

2021年春の稼働を予定しています。

 

 

 

 

 

 

 

約420社が入居するリサーチパーク、

入居率が90%台後半の高水準を維持しており

オフィス不足の問題がありました。

 

 

 

 

 

また、良好な景観につながる建物に対し、上限を超える高さを認める「特例許可制度」も見直す。許可制度を活用した新築の建物はこれまでに7件しかなく、ほとんどが病院や大学といった公的施設だ。許可には時間がかかる上、上限を超える高さの基準も明確でないため、民間事業者は敬遠している。

そこで、市は許可制度で認める上限を、景観上許容できる地域では明示する。具体例として、御池通沿道市営地下鉄竹田駅(伏見区)、太秦天神川駅(右京区)、JR山科駅(山科区)周辺を挙げる。

 

 

 

 

御池通沿道

 

 

 

 

 

地下鉄竹田駅。

 

 

 

 

 

 

 

 

太秦天神川駅。

 

 

 

 

 

 

JR山科駅。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一方、京阪出町柳駅(左京区)周辺など、眺望上の配慮が必要な地域については設定しない。

 

京阪出町柳駅周辺。

 

 

 

 

 

高い建物はありません。

 

 

 

 

 

 

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