日経ビジネス(6月4日号)
ビックデータが語る
2030年の負動産
「不」動産ではなく「負」動産です。
持ってて損をしそうな不動産の
意味合いでしょう。
2030年と言えば今から12年後
東京オリンピックから10年後。
PART1
ぐらつく“活況”
供給過剰あらわに
有効活用できないまま固定資産税だけがかさんでいく「負動産」。最近では「タダでもいいから引き取ってほしい」という声さへ出始めた。
有効活用できていないものは今
非常にビジネスになりやすいです。
昼間使っていない車・駐車場・空きスペース・部屋・相乗りタクシー・自転車・ブランドバッグ・服・眠った技術・経験・資格等々、
目に見えるモノから目に見えないモノまで
シェアリングビジネスがどんどん盛んになっています。
タダ同然の土地をユーザー同士が売り買いするサイトもあります。
参照:『家いちば』
今後は
不動産は所有せずに借りるたほうがCOOL!!
に、なっていくかもしれません。
特に観光地「京都」は借地も多いですし、高いですし、
地元のしがらみも多いですし。
「老いる街」に広がる矛盾
野村総合研究所の予測によれば、日本の住宅戸数全体に占める空き家率は33年には30%超の2000万戸。日本の住宅のおよそ3軒に1軒が空き家となる計算だ。
新たな住宅の建設が進む一方、空き家が増え続ける。
こんな不動産市場の行き着く先はどこか？
PART2
2030年を占う
不動産価値の行方
2030年の価格推移(18年比増減率)
30年時点で価格が大幅に下がっているところは、現在価格が割高であるとみることができる。
特筆すべきは
30年も価格が上昇予想しているところがあるという点です。
地価が今よりも上昇するエリアはそれなりにありますが
マンションで上昇するエリアは非常に少ないということです。
また
ライフスタイルの変化として
駅近マンションが資産価値や利便性という点で非常に人気ですが
今後は
交通利便が重要との価値観が崩れる
『働き方改革』が進み場所を決めずに働くフリーアドレスを採用する企業が増えた。・・・毎日会社に行く必要がなくなり、交通の便が良い場所に住まなくてもよい人が増える。
という見方もあります。
在宅で働く人が増えれば
わざわざ高額な都市の中心部に住まなくても
子育ての環境に良い田舎で物件を買う人も増えてくるのではないでしょうか。
PART3
見えてきた
外国人頼みの限界
北海道のニセコ地区
『スキーシーズンは来店客の9割以上が外国人』
●2018年
全国の住宅地
地価上昇率・下落率ランキング
ベストもワーストも北海道がランクイン
訪日客が集まる地区が上昇し
北海道・沖縄県は
「京都」以上にインバウンドの熱がすごそうです!!
PART4
官製市場さらに色濃く
日銀が支え、業者は笑う
首都圏のマンション価格は2012年比で大きく上がった
都心の超一等地の価格、
バブル期って本当に狂った価格ですね。。。
そりゃ死ぬ人もでてきますよ。
最後に
日経ビジネス
今週の名言
ビジネスを伸ばすうえで大切なのは
「負け」を認めることだと思います。
桜井 博志 旭酒造会長
負けました!!
(追加記事)2018.6.5
こんな新聞記事を見つけました。
京都新聞記事(2018.6.2)
出生数 最少94万6000人
死亡、戦後最多
出生率低下1.43％
17年統計
京都府出生率、１．３１
府県別４４番目変わらず
京都府の２０１７年の出生数は前年比８０６人減の１万８５２１人で、合計特殊出生率は０・０３ポイント下がって１・３１となった。いずれも２年連続の減少で、出生率は都道府県別で前年と同じ４４番目だった。死亡数は５９９人増の２万６４２９人だった。
出生数の前年からの減少幅は、１６年の３３５人に比べ２倍以上に広がった。府内の６割近くを占める京都市での減少が響いた。府は１８年に出生数を２万２千人に引き上げる数値目標を掲げているが、達成は一段と困難になった。府こども総合対策課は「厳しい数字だが、健康や医療、働き方など総合的な対策を強化していきたい」としている。
1位 沖縄 1.94
43位 奈良 1.33
44位 宮城 1.31
44位 京都 1.31
46位 北海道 1.29
47位 東京 1.21
京都のこの出生率の低さはなんでしょう。
お隣の滋賀は1.54。
沖縄は堂々トップ!!
北海道は寒いからダメなんでしょうか？
高騰する京都の不動産は
新婚さんには優しくありません。
京都生まれの人はなかなか京都から出て行かないでしょうが
地方出身の夫婦などは
京都から流出しているんでしょうね。
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