京都市内でゲストハウス「Ｒｉｎｎ（鈴）」など計７８施設を管理する不動産開発会社レアルが民事再生法の申請

2021年03月25日 16時05分東京商工リサーチによると

(株）レアル（TSR企業コード:642366837、法人番号:3130001050706、京都市下京区綾小路通烏丸西入童侍者町１５９－１、設立２０１３（平成２５）年２月、資本金３３００万円、児玉舟社長）は３月２５日、京都地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は野村祥子弁護士ほか３名（堂島法律事務所、大阪市中央区北浜２－３－９、電話０６－６２０１－４４５６）。監督委員には三野岳彦弁護士（京都総合法律事務所、京都市中京区河原町二条南西角、電話０７５－２５６－２５６０）が選任された。
　負債総額は約１８億２８００万円。
　設立当初は、京都市内の空き家問題を解消しつつ町家の資産を生かすため、町家を購入してリフォームし、物件価値を高めて居住用として販売。その後、京都での観光客が急増したことで、２０１５年には町家を改修しゲストハウスに生まれ変わらせる事業に進出した。
　京都らしさを生かした町家を改装したゲストハウスタイプの「鈴」と、ホテルタイプの「Ｒｉｎｎ」の２ブランドを展開。不動産（町家・土地）を購入、建物を改装・新築した上でオーナーに対して販売し、その宿泊施設を一括借上げ、もしくは部分運営を受託していた。

　京都市内を中心にゲストハウス・ホテルの新設が進み、７８カ所の施設を運営するまでに拡大し、２０１５年１月期に２億６４１８万円だった売上高は、２０１９年９月期（決算期変更）には５０億９１８７万円を計上するまでに成長。しかし、インバウンドの利用が中心だったため、「新型コロナウイルス」感染拡大により２０２０年２月以降は利用者が激減した。
　４月に発令された緊急事態宣言以降は、大半の施設を休業し、雇用調整助成金などを活用。２０２０年９月期はコロナ禍以前に契約していたゲストハウス・ホテルの新築物件もあって売上高は３９億３９４７万円を計上したものの、減収に伴って人件費負担を吸収できず７億１６８２万円の赤字となり、債務超過に転落した。

　その後は施設を保有するオーナーに対し地代の支払を停止するなどしていたが、約８割の施設休業を余儀なくされるなか、政府が東京五輪に海外からの観客を呼ばない方針を決定。インバウンド利用を想定していた当社にとって当面は需要が回復せず、資金繰りも限界に達することが見込まれるため、今回の措置となった。
　今後は新たなスポンサーを選定し、再建を図っていく予定である。

負債総額は約１８億２８００万円。

ゲストハウス「鈴（りん）」とホテル「Ｒｉｎｎ」のビジネスモデルは

不動産(町家・土地)を購入、建物を改装・新築した上でオーナーに対して販売、その宿泊施設を一括借り上げ、もしくは部分運営を受託します。

公式HPより引用。

鈴Rinn

㈱レアルの宿泊施設の代表ブランドです。

78施設が京都にありました。

78施設が“洛中エリア”を中心に

北は二条城から南は伏見稲荷まであります。

島原

ホテルタイプのRinn

Rinn Shimabara(鈴島原) .

壬生川正面には京町家タイプの

鈴花屋町如月

2013年設立の㈱レアル、宿泊業への参入は2015年でした。

その当時は

◎インバウンド(訪日外国人観光客)でにぎあう京都の宿泊施設不足◎人口減少や少子高齢化を背景に空き家問題が生まれていました。そこでレアルは「空き家が増えている京町家をリフォームし上質な宿泊施設を作れば、外国人にも人気がでて不動産価値も上がる。宿泊施設不足も一気に解消」という空き家再生・活用事業の取り組みを始め一気に

時代の寵児

となっていきました。

2017年7月4日の全国賃住宅新聞には

京町家　宿泊施設活用相次ぐ
国内外の投資家が購入するケースも

物件の仕入れは地域活性化を目的としたNPOと連携したり、「京都市地域の空き家相談員」に登録し、行政と連携したりすることで適正価格で販売できている。児玉社長は「空き家活用することをメーンとして行っている。現在、50件だが今後500施設の稼働を目標に拡大していきたい」と話す

㈱レアルの事務所所在地

事務所は京都の経済の中心、四条烏丸。

京都経済センタ—横の

四条烏丸センタービル

従業員数はHPには149名とありました。

将来的なIPO（新規株式公開）も視野に入れていました。

コロナがなければ、『株式上場』も夢でなかったかもしれません。

2018年、こんな本が書店に並んでいました。

最強の京都「町家」投資　/　著者(株)レアル代表　児玉舟

本のオビには

『すべての投資家は確実に増える空前絶後のインバウンド需要に今すぐ投資せよ!』

『後世に残すべきかけがえのない観光資源『町家』へのローリスクで長期安定、“完全無欠”の不動産投資

空前絶後!!

京都の街が熱にうなされていました。

日本経済新聞(2017年2月)

町家の宿泊施設に8倍に
レアル、19年まで
訪日外国人向け

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不動産事業のレアル(京都市、児玉舟社長)は町家を改装したゲストハウスやホテルなどの宿泊施設を2019年9 月まで期までに京都市を中心に現在の20施設から8倍の164施設に増やす。主に訪日外国人を対象にする。投資額は200億円。

ホテルは30〜100室程度で1室2〜5人向け。現在約70室だが800室超に増やす。

(町家)1棟1泊で3万〜5万円程度を想定。すでに貸し出している施設の稼働率は8割程度と好調だ。

またこういった地域への取り組みも行っていました。

京都新聞記事(2018.6.13)

京町家子どもたちに開放
暮らし紹介　学びの場に
下京のゲストハウス運営企業

市内でホテルやゲストハウスを運営する「レアル」が企画した。伝統的な京の暮らしに根ざした京町家が急速に失われていくなか、町家を知らずに育つ子も少なくないことから、同社が市内全域で管理する京町家タイプのゲストハウス約30軒を、子どもたちの学びの場として提供することにした。
・・・
見学は5〜20人程度の小学生がグループが対象。無料だが、宿泊客の利用状況によって見学できる日時は異なる。