民泊新法、本日施行!!

2018年6月15日

京都新聞(2018.6.15)

民泊新法きょう施行
京でも住宅活用緩和
届け出・監督制に
開業可能な地域も拡大

住宅に旅行者らを有料で泊めることを認める住宅宿泊事業法（民泊新法）が１５日に施行され、京都市を含む全国各地で民泊が「解禁」された。京都市が神経をとがらせるのが、旅館業法の許可を得ていなかった「ヤミ民泊」の行方だ。市によると、エアビーが民泊仲介サイトに掲載している２月時点の６２００件のうち、約３千件が違法民泊と推定される。これらの事業者の一部が民泊新法に基づく届け出を行わず、そのまま違法営業を続ける恐れがあるとみる。

これまで行政には違法施設への監視指導権限がなく、対応に限界があったが、民泊新法とともに施行された改正旅館業法で、違法の疑いがある施設への強制調査権が新たに付与された。

１５日以降、都道府県や政令指定都市などは違法施設に対して強制的に報告・聴取、立ち入りができる。悪質な違法物件には営業停止の緊急命令も出せる。違法民泊には１００万円以下、立ち入りを拒否した場合でも５０万円以下の罰金を課せる。

京都市は今年３月までの２年間で、住民の通報を端緒に違法の疑いがある民泊約２５００件を調査した。しかし市の指導に強制力はなく、営業を中止させた施設は約５００件にとどまっていた。さらに約１２００件は調査しても営業者を特定できなかった。

だが、今後は「『友人を無料で泊めているだけ』という釈明に対しても、立ち入り調査で違法性の証拠を集めやすくなる」（市医療衛生推進室）ことなどから、違法施設の対策が進むとみられる。市は担当職員を倍増させ、違法施設の特定も加速させるという。

市は、民泊仲介のサイトへの監視も独自に始める。民泊仲介サイトに違法民泊の名前が残っていないか調べ、国に通報する。

ただ日本の法令が及ばない海外サイトに違法物件が逃れる可能性が指摘されている。複数のＳＮＳ（会員制交流サイト）を使ってＰＲしている違法民泊の事業主も「新法施行後もばれずに続けられる」としており、市の監視指導の実効性が問われることになる。