京都市 民泊条例成立

京都市　民泊条例成立　

2018年2月27日

京都新聞記事(2/24)

京都市　民泊条例成立
住居地域
営業60日に制限

住宅宿泊事業法（民泊新法）の６月施行に合わせ、独自規制を上乗せする京都市の民泊関連条例が２３日、市議会２月議会で可決され、成立した。新法で１８０日が上限となった住居専用地域での営業日数を原則６０日まで絞り、管理者の「駆け付け要件」を定めた。新法に基づく事業者の届け出が始まる３月１５日から一部施行される。
住居専用地域での営業日は、自宅の空き部屋を貸す家主居住型や市長が認めた京町家を除き、観光オフシーズンの１月１５日～３月１５日に限る。
駆け付け要件は、管理者に民泊から半径８００メートルを目安とした「１０分以内に到着できる場所」での待機を求める。「同等以上の水準」で対応できる場合は例外として認める。
一方、避難路が１・５メートル未満しかない細街路にある民泊では、「同じ町内」といったより近接地での待機を義務付けた。木造の住宅密集地での火災などに備え、安否確認や避難誘導を適切に行えるように促す。
市議会本会議では、自民党が予算特別委員会で提案した住民との協定締結を努力義務に加えた条例修正案に公明党、民進党、日本維新の会、京都党が賛成した。民泊の監視指導を強化する市の体制づくりや駆け付け要件の例外規定の慎重な運用を求める付帯決議を採択した。共産党は、宿泊客がいる間の管理者の施設常駐などを義務付ける条例修正案を出したが、否決された。
条例は６月１５日に全面施行する。市は、事業者の届け出が始まるまでに市内で説明会を順次開く予定。

民泊関連条例の骨子

◇住居専用地域での営業は1月15日〜3月15日に限る。家主居住型や京町家は除く。
◇「駆け付け要件」を設け、管理者が客室に原則、10分以内に到着できる場所に待機することを義務付ける。
◇原則、対面で宿泊者を確認する。
◇市に営業を届け出る際、直近3ヶ月間に無許可営業をしていないことを示す報告書などの提出を求める。
◇マンションでの営業は部屋番号を掲示し、営業日の宿泊者の有無や人数を事前に周知する。
◇条例違反者には最大5万円の過料を課し、施設名などを公表する。

同日2/24

日本経済新聞にも民泊記事が。

京都市が民泊条例可決
環境と観光両立探る
住宅地は2ヶ月限定

京都市議会で23日、民泊管理者に緊急時の駆け付けなどを義務付ける民泊条例が可決、成立した。観光客の増加で生活環境の悪化を懸念する声を反映した規制を盛り込み、民泊新法に合わせ６月に施行する。2020年の市内の観光消費額1.3兆円と目標額を３割引き上げるなか、悪質な民泊排除と高価格、高品質の民泊普及の両立へ具体策が問われる。

条例では住宅の集中する「住居専用地域」での民泊は町家物件で営業する場合や家主が物件内に居住する場合などの例外を除き、冬の閑散期の60日間のみに営業を限定する。市内の観光名所の多くは住宅地に散在しており、金閣寺や南禅寺、下鴨神社などの周辺ではほぼ営業が禁止される。
市内全域で管理者が緊急時などに10分以内に駆け付けられる場所での駐在を求める「駆け付け要件」も義務付けた。市長が認めれば条件を緩和する例外規定も盛り込まれたが、海外など遠隔地が拠点の事業者は市内に管理者を置く必要が生じ、収益確保が難しくなる物件が増えるとみられる。
条例可決に当たり市議会は「例外規定の運用は慎重に」とする付帯決議も採択。駆け付け要件により「家主が同居しない物件での民泊営業は困難で事実上の事業者排除だ」との声も聞かれる。一般社団法人の京都簡易宿所・民泊協会は「情報通信技術の活用で適切な対応がとれる体制構築」を前提に要件緩和を求める意見を表明した。
これに対し門川大作市長は「持続可能な観光、都市格の向上に向け、本市独自のルールを策定する必要があった」と改めて条例の必要性を強調。「監視指導の専任体制を設け、違法民泊の根絶と民泊の適正運営を徹底していく」と語った。
ただ、京都を訪れる観光客からは地域の住民の生活に近い宿泊をしたいという需要は根強い。単価を引き上げてでも京都らしい暮らしを味わえる高品質な民泊を営業しようという動きもある。
不動産業を営むフラット・エージェンシー（京都市）は北区などで７軒ほどの京町家を民泊として運用する方針だ。「文化的な関心の強い観光客にとって、町家の宿泊は魅力的で稼働率も比較的上がりやすい」と吉田光一会長。西陣織の織物体験や著名人との昼食会などをセットで提案することで連泊需要を狙う。
町家を中心に不動産業を手掛ける八清（同）の西村孝平社長は「マンスリーの賃貸物件の空いた期間に民泊を手掛け収益を確保する手段もある」と語る。設備の整った京町家の１棟貸しは１泊２万～４万円程度。外国人客の場合は３～４泊程度連泊する傾向がある。
京都市は20年の観光消費額の目標を従来の１兆円から１兆3000億円に引き上げる方針だ。16年の観光客は７年ぶりに前年を下回り、ホテルの新設、増床で宿泊施設の不足感は解消されつつある。目標達成には条例の趣旨を踏まえて古都の風情を守り、１人あたりの消費額を引き上げる取り組みが不可欠となる。（京都支社　山本紗世）