京都でIT企業の拠点開設が相次ぐ! 「東京」から「京都」へ再び

日本経済新聞(2022.5.25)

新興IT拠点再び京都へ
マネーフォワード系など続々進出
人材・環境魅力、誘致も奏功

京都でスタートアップなどIT(情報技術) 企業の拠点開設が相次ぐ。マネーフォワード傘下のスマートキャンプ(東京・港)は6月、開発拠点を新たに設け1年で10人程度を採用する。各社は大学生やUターン人材などITエンジニアの確保を狙う。新型コロナウイルス禍で一時下火になったが、東京からのオフィス転出やテレワークと出社を組み合わせる働き方が様々な企業で広がり、京都での拠点設置が再び活発化している。
「理工系のインターン大学生やグローバル人材の採用に効果的だ」。クラウドでソフトを提供するSaaS事業を手がけるスマートキャンプの林詩音社長は話す。6月に京都拠点を新設してエンジニアの採用を始める。東京に本社を持つスマートキャンプにとって京都は４ヶ所目の拠点となる。営業ソフトの開発やデータ分析などの高度人材を主に採用し1年後に10人前後の体制を目指す。経路検索アプリのジョルダンも6月に拠点を開き3人ほど採用する予定だ。
開発拠点などを京都に設けるスタートアップは増えている。宿泊施設の管理システムを手がけるmatsuri technologies(マツリテクノロジーズ、東京・新宿)は年内にも進出する計画だ。河田亜子人事部長は「学生が多いのにIT系の就職先が東京ほど豊富ではなく、採用に有利な環境だ」と説明する。まずは開発チームの責任者を募集し年内に3人程度採用する。
各社が本社から離れた京都に開発拠点を置く背景には、ITエンジニアがリモートで情報共有しながらの作業に慣れていることがある。スマートキャンプの高橋悟・京都拠点長は「エンジニア同士が定期的に対面で打ち合わせできる場所があることが重要で、開発チームは必ずしも全員が本社の近くにいる必要はない」と話す。
自治体の誘致策も各社の背中を押す。京都市は4月、市内に初めて進出する企業に最大400万円を補助する制度を始めた。市の担当者は「町全体がコンパクトで鴨川など自然も身近なため、エンジニアや研究開発人材にとって働きやすいと知られるようになった」と手応えを話す。
これまでの京都市の企業誘致は製造業が主で本社や工場の新設に最大1億円を補助していた。手薄だったオフィス向けの補助を拡充したところ、4月の開始以降に30件ほどの問い合わせが寄せられ、交付も数件決まったという。
オフィス需給の緩和も背景にある。三鬼商事(東京・中央)によると4月の京都地区のビル空室率は4.75%と1年間で1ポイント上昇した。大阪ビジネス地区(5.18%)や神戸地区(5.7%)と比べるとまだ低いが、1%台だった2019ごろと比べると「探せば見つかる」(京都市の担当者)環境になってきた。
「歴史を感じられる独特の雰囲気も魅力」とするのは東京に本社を置くIT企業じげんの担当者。4月に進出し京町家を改修したシェアオフィスに入居した。参入した3人制バスケットボールチームの運営支援のほか、エンジニアや事業開発担当者の採用に生かす。インターン生などを中心に23年度中に30人の規模を目指す。
IT企業による京都拠点開設は18年にLINEやSansanが相次ぎ進出し、その後は新型コロナウイルス禍もあり落ち着いていた。地元の営業活動などに役立てる狙いもある。
ジョルダンは経路検索アプリの「乗換案内」の技術を生かして自治体や鉄道事業にクラウドサービスを提供している。京都拠点を「関西の自治体などへの営業や運用支援にも」活用する」考えだ。
19年に京都進出したマネーフォワードは「UターンやIターンをきっかけに入社するエンジニアも多く約30人の体制になった」(村上勝俊・京都開発拠点長)。立地が進めばエンジニア同士の交流も増え高度人材の呼び込みにつながる。一過性で終わらさず好循環につなげられるか、　産学官の知恵が問われる。