2018年11月16日(金) 京都新聞 朝刊 記事より引用
京都市高さ規制緩和へ
一部地域
若者流出防ぐ狙い
(中面記事)
京都市 高さ規制一部緩和
地域特性生かす狙い
認定公正さ 担保鍵
(京都新聞web記事より引用2018年11月16日 08時00分)
市中心部では訪日外国人観光客の急増でホテルの建設が相次ぎ、地価が急騰。市民の新たな住まいや働く場の確保が困難になっている。規制緩和によりマンションやオフィスビルを増やし、子育て世帯の市外流出を防ぐ狙いがある。
富裕層の街となってしまった
京都エリア中心部『田の字地区』。
世界から投資マネーが流入し
相場とかけはなれた高値で土地が取引され
ホテルが続々と計画されています。
新風館跡地も外資系の高級ホテルに。
15年ほど前なら
2000万円代後半から手に入った
新築分譲マンションが
今や
60㎡で普通に5000万〜6000万円、
そして供給も非常に少ない状況です。
市は高さ規制を緩和する地域の例として、上限が２０メートルに設定されているＪＲ丹波口駅（下京区）西側エリアなどを想定する。
五条通沿いの
JR丹波口駅。
その西。
同エリアは五条通が拡幅したことに加え、企業が集積する京都リサーチパークが満室に近いため、同駅から西大路通までの五条通沿道を緩和対象に検討する。
オフィスビルの新設が計画されている
土地です。
7階建で
2021年春の稼働を予定しています。
約420社が入居するリサーチパーク、
入居率が90％台後半の高水準を維持しており
オフィス不足の問題がありました。
また、良好な景観につながる建物に対し、上限を超える高さを認める「特例許可制度」も見直す。許可制度を活用した新築の建物はこれまでに７件しかなく、ほとんどが病院や大学といった公的施設だ。許可には時間がかかる上、上限を超える高さの基準も明確でないため、民間事業者は敬遠している。
そこで、市は許可制度で認める上限を、景観上許容できる地域では明示する。具体例として、御池通沿道や市営地下鉄竹田駅（伏見区）、太秦天神川駅（右京区）、ＪＲ山科駅（山科区）周辺を挙げる。
御池通沿道。
地下鉄竹田駅。
太秦天神川駅。
ＪＲ山科駅。
一方、京阪出町柳駅（左京区）周辺など、眺望上の配慮が必要な地域については設定しない。
京阪出町柳駅周辺。
高い建物はありません。
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