生産緑地面積が全国最大の京都!! 2022年問題 & 北山通の焼肉 天壇

生産緑地面積が全国最大の京都!! 2022年問題　&　北山通の焼肉天壇

2018年2月6日

京都新聞記事

「制度」延長周知に課題
生産緑地の税軽減22年終了
「全国最大」の京
都市農業保全に条例も

都市部の農地「生産緑地」の大半が2022年に
税金軽減措置の期限切れを迎える

京野菜などの農地が多い京都市は生産緑地面積が全国最大で、甲子園球場141個分に相当する550ヘクタール前後が該当する。

都市農地が減少する中、国は軽減措置を10年延長する制度を設けたが、農地所有者にどう伝えていくかが課題だ。

生産緑地制度は1992年から・・・・

2017年3月末の時点の生産緑地は全国で6万2473カ所、計1万3442ヘクタール。うち8割がの1万ヘクタールが、22年に指定から30年の節目を迎えるとみられる。

30年が経過すると税の軽減措置が終わるが、農業と無関係の建物が建てられないといった土地利用制約も解除される。このため、農地所有者の多くが土地を宅地として手放すことで、都市部の地価が下がる「2022年問題」が起きるとの指摘があり・・・

国は・・・特定生産緑地の指定を受けると引き続き10年間は税の軽減を受けられるようにする方針を打ち出した。

ただ、10年間の延長が適用されるには、30年の期日までに特定生産緑地の指定を受けなければならない。

京都市の担当者は「生産緑地の所有者が相続で複雑化しているケースも想定される。どう周知していくかは今後の大きな課題」・・

【生産緑地】

・・固定資産税を一般の農地並みに軽減するほか、相続税の納税も猶予する。

京都市内の生産緑地は・・・・

うち9割が2022年に指定から30年を迎えるとみられる。京都府内では京都市のほか、長岡京市や宇治市など10市町も生産緑地を指定している。滋賀県内にはない。