3月に再生法申請の宿泊施設Rinnのレアルがミキ(札幌市)の子会社に。簡易宿所継続、来春までに順次再稼働

ホテル運営レアルがミキコーポレーション(札幌市)の完全子会社に

経営再建中であったホテル運営レアルがミキコーポレーション(札幌市)の完全子会社になったと発表がありました。ミキコーポレーションはグループ会社「札幌国際観光㈱」がホテル運営・ホテル再生事業もてがけており、レアルはそのノウハウを取り込みながら簡易宿所やホテルの運営を続け、再出発をはかります。

レアルのHPには　2021年12⽉01⽇プレスリリースとして

京都における町家宿泊事業の最⼤⼿株式会社レアル
⺠事再⽣からの再出発
ホテルオペレーターの町家宿泊事業の参⼊へ
京都にてホテル（ブランド名「Rinn」）・町家（ブランド名「鈴」)の宿泊運営事業と、ホテル・町家を中⼼とした不動産開発事業を展開する株式会社レアルは令和３年３⽉25⽇に京都地⽅裁判所に⺠事再⽣の申し⽴てを⾏い、事業再⽣を模索して参りましたが、この度、北海道に拠点を置く株式会社ミキコーポレーション（代表取締役⽊元浩喜）のスポンサードを受け、12⽉１⽇付をもって株式会社ミキコーポレーションの⼦会社として再スタートを切る運びとなりました。

株式会社ミキコーポレーションは、北海道（札幌・函館・釧路・利尻）でセンチュリーロイヤルホテルなど４ホテルを展開する札幌国際観光株式会社のグループ会社であります。同社は京都に次ぐ観光地である北海道において、トップクラスの実績を持つホテルオペレーターであり、また、⺠事再⽣など様々な事例におけるホテル事業再⽣にも３度の成功例を持ち、ホテル再⽣ノウハウも⼗⼆分に持っております。株式会社レアルは札幌国際観光株式会社の持つノウハウを最⼤限に活⽤し、事業再⽣に邁進して参ります。尚、株式会社レアルの従業員は全員雇⽤を継続され、引き続き業務に従事することになります。株式会社レアルが運営していた宿泊施設の内、現在協議中も含め、ホテル 19 施設、町家 35 施設が引き続き運営を受託する予定となっており、2022 年春に向け、再オープンの準備ができた施設より随時開業していく予定です。また、他ブランドホテルの運営受託も開始し、すでに２ホテルと契約予定です。株式会社レアルは今後、コナ禍終息を⾒据え、ホテル及び町家の新規開発、また運営受託などを積極的に進めて参ります。実績のあるホテルオペレーターが町家宿泊事業に参⼊するケースは稀であり、京都に次ぐ観光激戦地である北海道において培った確固たる実績とノウハウを背景に、投資家様たちにもご安⼼いただける安定した運営を⽬指して参ります。
■札幌国際観光株式会社（代表取締役桶川昌幸）
北海道内の４拠点（札幌・函館・釧路・利尻）においてホテル事業を展開するホテル運営会社。旗艦店であるセンチュリーロイヤルホテルは札幌駅直結のシティホテルで、コロナ禍前は年間稼働率 90％超、また朝⾷においても全国的に⾼い評価を得、トリップアドバイザー朝⾷の美味しいホテルランキングの全国上位の常連(最⾼位は全国３位)。2019 年に開業した HOTEL＆SPA センチュリーマリーナ函館も OTA における朝⾷ランキング全国１位や、⼀休.com の北海道⼝コミランキング２位など、⾼い評価を得、観光ホテル激戦区である函館のトップホテルとしての評価を得ている。また、様々な形のホテル事業再⽣案件を成功させており、ホテル再⽣に関してのノウハウも⼗⼆分に持つのが特徴。

■株式会社レアル
代表取締役：反保宏⼠郎
所在地：〒604-0835
京都市中京区御池通間之町東⼊⾼宮町 206 番地御池ビル５階
電話番号： 075-254-7508
ＦＡＸ番号： 075-254-7509
ＵＲＬ： https://www.real-ec.co.jp/

株式会社レアルとは

2013年年創業。

(株）レアル（TSR企業コード:642366837、法人番号:3130001050706、京都市下京区綾小路通烏丸西入童侍者町１５９－１、設立２０１３（平成２５）年２月、資本金３３００万円、児玉舟社長）は３月２５日、京都地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は野村祥子弁護士ほか３名（堂島法律事務所、大阪市中央区北浜２－３－９、電話０６－６２０１－４４５６）。監督委員には三野岳彦弁護士（京都総合法律事務所、京都市中京区河原町二条南西角、電話０７５－２５６－２５６０）が選任された。
負債総額は約１８億２８００万円。
設立当初は、京都市内の空き家問題を解消しつつ町家の資産を生かすため、町家を購入してリフォームし、物件価値を高めて居住用として販売。その後、京都での観光客が急増したことで、２０１５年には町家を改修しゲストハウスに生まれ変わらせる事業に進出した。
　京都らしさを生かした町家を改装したゲストハウスタイプの「鈴」と、ホテルタイプの「Ｒｉｎｎ」の２ブランドを展開。不動産（町家・土地）を購入、建物を改装・新築した上でオーナーに対して販売し、その宿泊施設を一括借上げ、もしくは部分運営を受託していた。
　京都市内を中心にゲストハウス・ホテルの新設が進み、７８カ所の施設を運営するまでに拡大し、２０１５年１月期に２億６４１８万円だった売上高は、２０１９年９月期（決算期変更）には５０億９１８７万円を計上するまでに成長。しかし、インバウンドの利用が中心だったため、「新型コロナウイルス」感染拡大により２０２０年２月以降は利用者が激減した。
　４月に発令された緊急事態宣言以降は、大半の施設を休業し、雇用調整助成金などを活用。２０２０年９月期はコロナ禍以前に契約していたゲストハウス・ホテルの新築物件もあって売上高は３９億３９４７万円を計上したものの、減収に伴って人件費負担を吸収できず７億１６８２万円の赤字となり、債務超過に転落した。
　その後は施設を保有するオーナーに対し地代の支払を停止するなどしていたが、約８割の施設休業を余儀なくされるなか、政府が東京五輪に海外からの観客を呼ばない方針を決定。インバウンド利用を想定していた当社にとって当面は需要が回復せず、資金繰りも限界に達することが見込まれるため、今回の措置となった。
　今後は新たなスポンサーを選定し、再建を図っていく予定である。
東京商工リサーチより引用