若者流出防ぐために『京都市』高さ規制一部緩和　

2018年11月16日(金)　京都新聞 朝刊 記事より引用

京都市高さ規制緩和へ
一部地域
若者流出防ぐ狙い

(中面記事)

京都市　高さ規制一部緩和
地域特性生かす狙い
認定公正さ　担保鍵

(京都新聞web記事より引用2018年11月16日 08時00分)

市中心部では訪日外国人観光客の急増でホテルの建設が相次ぎ、地価が急騰。市民の新たな住まいや働く場の確保が困難になっている。規制緩和によりマンションやオフィスビルを増やし、子育て世帯の市外流出を防ぐ狙いがある。

富裕層の街となってしまった

京都エリア中心部『田の字地区』。

世界から投資マネーが流入し

相場とかけはなれた高値で土地が取引され

ホテルが続々と計画されています。

新風館跡地も外資系の高級ホテルに。

15年ほど前なら

2000万円代後半から手に入った

新築分譲マンションが

今や

60㎡で普通に5000万〜6000万円、

そして供給も非常に少ない状況です。

　市は高さ規制を緩和する地域の例として、上限が２０メートルに設定されているＪＲ丹波口駅（下京区）西側エリアなどを想定する。

五条通沿いの

JR丹波口駅。

その西。

同エリアは五条通が拡幅したことに加え、企業が集積する京都リサーチパークが満室に近いため、同駅から西大路通までの五条通沿道を緩和対象に検討する。

オフィスビルの新設が計画されている

土地です。

7階建で

2021年春の稼働を予定しています。

約420社が入居するリサーチパーク、

入居率が90％台後半の高水準を維持しており

オフィス不足の問題がありました。

また、良好な景観につながる建物に対し、上限を超える高さを認める「特例許可制度」も見直す。許可制度を活用した新築の建物はこれまでに７件しかなく、ほとんどが病院や大学といった公的施設だ。許可には時間がかかる上、上限を超える高さの基準も明確でないため、民間事業者は敬遠している。

そこで、市は許可制度で認める上限を、景観上許容できる地域では明示する。具体例として、御池通沿道や市営地下鉄竹田駅（伏見区）、太秦天神川駅（右京区）、ＪＲ山科駅（山科区）周辺を挙げる。

御池通沿道。

地下鉄竹田駅。

太秦天神川駅。

ＪＲ山科駅。

一方、京阪出町柳駅（左京区）周辺など、眺望上の配慮が必要な地域については設定しない。

京阪出町柳駅周辺。

高い建物はありません。